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車の下取りって税金はどうなるの？SNSの口コミもまとめてみた
車には自動車税を始めとした様々な税金が課されています。この記事では車の下取りと税金の関係について、注意すべき点をSNSの口コミをもとに詳しくまとめています。
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目次
車の下取りで関係のある税金は３種類
車を所有していれば毎年支払う自動車税は意識しているものですが、それ以外の税金はあまり馴染みがないと思います。
そこで、車の下取りで関係のある税金について、課税されるケースを含めて確認することにしましょう。
もしかしたら所得税が発生する可能性も
ちょっと前にニュースで話題になっていた「人気車種の転売」問題は、買った新車をすぐに転売して利益を上げるという行為です。
では、この利益は日本の税制上どのような扱いになるかといえば、譲渡所得とされ所得税が課されることになります。
つまり車を買ったときの価格より高く売れた場合、所得税が発生する可能性があるのですが、その要件は少し難しい話になります。
まずは「高く売れたら税金がかかるかも」ということは覚えておきましょう。
事業者であれば消費税の心配
最近は会社員であっても副業をする方が増えましたが、副業を含めて「事業」を行っていれば、車の下取り売却に対して消費税が課されることがあります。
消費税は個人事業主であれば基準期間（前々年）の売上高が1,000万円を超えていれば課税されるものです。
これを課税事業者といいますが、基準期間の売上高が1,000万円以下であっても、インボイス制度開始に伴って登録事業者になっていれば消費税が課されます。
ただ、下取り売却した車が「通勤用の自動車など生活に通常必要な動産」であれば消費税は課税されません。
自動車税の取り扱い
自動車税は毎年4月1日時点に、車を所有している方全員に納付義務が発生し、1年分を前払いする税金です。
皆さんご存知のとおり、車の用途（業務用か自家用かの違い）と排気量によって税額が決められています。
また、「古い車は地球温暖化などに悪影響を与えるから」という謎理由で、初年度登録から13年を超える車には割増の自動車税が課されるようになりました。
自動車税を支払ったあと翌年3月までに車を下取りに出した場合は、基本的にディーラーの下取り価格に含まれて戻ってきます。
ただ、これは自動車販売業界の自主ルールなので、自動車税の戻し分が下取り価格に含まれているか確認することが重要です。
車の下取りで所得税がかかるケースと利益計算
先ほど車を下取りしたときに所得税がかかる可能性についてお話ししましたが、どのような場合に所得税が課税されるのか詳しく説明します。
税金を毟り取ることが使命の国税庁は、「知らなかった」という言い訳を聞かないので、知らずに無申告状態にならないよう注意が必要です。
レジャー用の車を売却した場合
レジャー用として所有していた車を売却した場合、利益が出れば所得税が課税されます。
問題は「レジャー用」とはどこまでの範囲が含まれるかということで、明確な基準が分かりにくいものです。
レジャー用の車というのは、税法の解釈では「生活に通常必要でない資産」ということになり、実は国税庁の主張が最高裁で認められかなり広範囲にわたる車に適用されるかもしれません。
1990年3月23日に最高裁判決が出た「サラリーマンマイカー訴訟」では、「当該自動車の全走行距離の約八パーセントを通勤のために使用しているにすぎないなど判示の事情の下においては、当該自動車は生活に通常必要でない資産にあたる」とされました。
じゃあ何パーセントなら良いのか？という点は謎のままですが、下取り売却で高く売れたら要注意です。
事業用の車を売却した場合
個人事業主が事業で使用していた車を下取りした場合であって、減価償却後の簿価を上回る金額で売れた場合は、「譲渡所得」として課税対象となります。
高く売れた場合ばかりに目が行きますが、個人事業主は下取りで安く買い叩かれたケースにも注目です。
車の売却で得た所得は総合課税の「譲渡所得」となり、売って損をした譲渡損失は他の所得から控除できます。
これは事業用の車だから可能な特典といえるもので、レジャー用の車では認められないものです。
ちなみに先ほど紹介した「サラリーマンマイカー訴訟」は、自動車事故によりマイカーを売却した際に発生した譲渡損を、給与所得と損益通算して申告したところ、損益通算は認められないものとして国税当局と争いになった事例でした。
売却目的の車を売った場合
一時期話題になっていたランクルなどの転売ですが、このような売却目的で購入した車を売った場合は当然のように所得税が課されます。
ただ、こうした転売ヤーが真面目に確定申告をして所得税を払っているのか甚だ疑問で、転売ヤーへの怨嗟の声が大きくなっているのが現実です。
こうしたケースはともかく、たまたま所有していた希少価値の高い車も売却して利益が出たら所得税が課税されます。
譲渡所得の計算方法で詳しく解説しますが、希少価値に高いスポーツカーであっても経年劣化で売却時の「取得価格」が減らされるので注意が必要です。
これも判例があって、生産台数が限定されたフェラーリについて「生産台数が限定されていたとしても、台数が歴史的価値や希少価値を有して代替性のないものであるとまではいえない」として、「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当するとされました。
車を下取りに出したら必ず所得税が課税されるの？
ここまで見てくると、「うっかり高く売れたら所得税が課税される」と心配になってしまいます。
しかし譲渡所得として課税されない動産が明示されていて、「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得」には課税されません。
ここで気になるのが先ほどの「レジャー用」との線引きですが、普通に家庭用・生活用として使用している分には神経質になる必要はないでしょう。
ただ、税務署が難癖を付けてきた場合は、かなりリスキーではあります。
税務署、マジしつこいからねぇ。
うちの親が海外の仕事を受け、アルバイトだから納税して無かったのを調べ上げて脱税だと言う事で、
裁判所へ出頭命令が来て、勾留(刑務所)が決定され、
嫌なら(1日5千円✖️勾留日数)支払いで自宅待機(笑)
周りは話しの種に刑務所へ入れ！で大笑い。
— ポケGO掲示板 (@pinnqu) April 13, 2024
税務署のしつこさはサイコパス並みなので、決して油断してはいけません。
下取りで税金がかかるときの計算方法
普通に自家用車を下取りした場合、ほとんど意識することのない所得税と確定申告です。
ただ、闇雲に心配するより具体的にいくら以上の利益が出たら課税されるのか？これさえ知っておけば安心できます。
ここでは、車を下取りしたときに課税されるかどうかの境目を説明します。
利益が50万円以下なら税金がかからないカラクリ
車を下取りしたときの利益の計算は以下の算式で求められますが、その利益が50万円以下なら所得税は課税されません。
※譲渡所得 ＝ 下取り（売却）金額 － （取得費 ＋ 売却にかかった費用）
取得費というのは、車を買った価格から経年劣化による減価償却相当額を引いた金額で、新車の普通自動車であれば（取得費－取得費×0.167×経過年数）となります。
軽自動車は耐用年数が4年なので乗ずる係数が0.250となり、中古車等の場合は税務署などに確認することをオススメします。
では、利益が50万円以下だとなぜ税金がかからないかといえば、譲渡所得の計算では50万円の「特別控除」があるからです。
特別控除は譲渡所得（利益）から引くことができますが、1年間トータルで50万円までなので、複数台の車を売るなどした場合でも上限は50万円となります。
車の下取りで出た利益は「譲渡所得」で総合課税
車を下取りして出た利益が50万円の特別控除を引いても残っている場合、その譲渡所得は他の所得と合算して所得税が課税されます。
こらは「総合課税」といって、車だけではなく動産の転売などが該当し、会社員であれば給与所得と合わせて所得税の計算を行います。
ただ、車の所有期間が5年を超える場合は、利益の計算で出た金額に1/2を乗じたものが譲渡所得です。
例えば現在価値が70万円の愛車を150万円で下取り売却した場合、5年以内と5年超では次のような違いとなります。
※5年以下の譲渡所得 ＝ 150万円－70万円－50万円（特別控除） ＝ 30万円
※5年超の譲渡所得 ＝ 150万円－70万円－50万円（特別控除）×1/2 ＝ 15万円
自動車検査登録情報協会の調べによると、日本国内の「乗用車」の平均使用年数は13.51年となっている（2020年3月時点）ようなので、普通であれば5年超のケースに該当するでしょう。
確定申告の流れ
車を売却して譲渡所得があった場合は確定申告が必要で、下取り売却した翌年の3月15日が申告期限となります。
車を売ったときの譲渡所得の確定申告書への記載ですが、必要なのは「下取り金額」と先ほどの計算で算出された「譲渡所得の金額」だけです。
会社員であれば源泉徴収票が必要ですし、個人事業主であれば事業所得と一緒に確定申告します。
また個人事業主で消費税の課税事業者である場合は、下取り金額が消費税の課税売上になるので注意しましょう。
税金が嫌だからって安く売るのは大間違い
高く下取り売却できたら税金の心配をするとなると、「多少安く売った方が楽かも」という考え方もあるかもしれませんが、それは大間違いです。
大事な愛車を下取りに出す場合しっかり価値に見合った、あるいはそれより高く売ることを考えましょう。
その理由を知り、少しでも高く売る方法について考えてみます。
利益を全部持っていかれるわけじゃありません
確かに売った車の利益に税金を課されるのは、正直あまり良い気分になるものではありません。
しかし、高く下取り出来た分だけ次の車を安く買えるという経済的利益は大きなものです。
そこで考えるべきことは、売却して得られた利益全てが税金で持っていかれるわけではないという事実で、そんな税額負担より経済的利益の方が上回ります。
確かに今の政治を見ていれば、こんな国に税金なんて払いたくないという気持ちは理解できますが、あくまで自分の損得を考えるべきです。
少しでも高く売るならカーセンサーを利用しよう
引用：カーセンサー
一般的に言われている話ですが、ディーラーの下取り価格は中古車買取業者の査定額より低い傾向があります。
税金の話はさて置いて、少しでも高く売るなら下取りだけではなく買取業者への売却も検討しましょう。
そこで重要になるのは多くの査定を比較することで、1社や2社程度との交渉なら買い叩かれる可能性があります。
こんな被害に遭わずに高く売りたいのなら、カーセンサーを利用して業者を絞り込むのがオススメです。
一括査定サービス選びのポイントは、提携事業者数や、最大同時見積数ですが、その点を比較するとカーセンサーの一括査定が最高の選択肢といえます。
カーセンサーは、大手買取業者を含めて1,000社以上と提携しているので、比較対象が多くなるのが特徴です。
ディーラー下取りと比べると手間はかかりますが、高く売るための苦労と割り切りましょう。
税金に不安があるなら税理士に相談
もし下取りや買取業者への売却で税金に不安があるなら、税理士などの専門家へ相談する事がオススメです。
最近の国税庁は「悪質な無申告者」への調査・摘発を強化しているので、場合によってはうっかりでは済まされません。
上級国民との扱いの違いに憤りますが、この国の仕組みは庶民に優しくないのが現実なのです。
まとめ
一昔前まで下取り価格で得をするようなケースは少なかったのですが、最近は一部の人気車種で異常なリセールバリューとなっています。
つまり、以前より下取り売却で利益が発生したことに気付かず、うっかり無申告になるリスクが高まっていると言えるでしょう。
ただ、そのリスクには注意するとして、少しでも高く売ることの経済的メリットは大きいことは理解しておくべきです。
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