車の売却時にかかる税金とは？課税対象になるケースや還付金についてまとめてみた

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この記事では、「車の売却にかかる税金」について、X（Twitter）などの声を交えまとめてみました。自動車の税金事情について知り、車の売買にお役立てください。

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車の売却時に掛かる税金3つ

車を売却する際に掛かる税金は、「自動車税」「所得税」「消費税」の大きく3つです。それぞれについて以降で詳しく解説します。

自動車税

「自動車税（自動車税種別割・軽自動車税種別割）」は、自動車を保有していると毎年発生する税金であり、4月1日時点に車検証に記載されている所有者が支払う必要があります。

注意点として、自動車税を納めていない車両は第三者へ売却することができません。そのため自動車税の払い忘れがある車両を売却する場合には、売却前にこれまでの自動車税をすべて納める必要があります。

所得税

「所得税」は、所得を得た際に生じる税金です。車の買取金額が購入金額より高い場合、一定条件下で所得税が発生することがあります。ただし大抵の場合は、中古車の買取金額というのは購入金額を下回るため、車の売却で所得税が発生するのは稀なケースです。

※車売却時の所得税の仕組みは少々複雑なため、詳細は次の章で解説します。

消費税

「消費税」は、商品やサービスの購入に対して課される税金です。消費税は個人が車を売る場合には掛かりませんが、買取業者が買い取った車をお客に売る場合に消費税が発生します。

そのため、買取業者は最終的にお客に売却した際に発生する消費税分を、買取時の買取価格に含めていることがあるのです（消費税の分、買取価格が下げられている）。

車売却時の「所得税」の考え方

車を売却する際、稀ではありますが「所得税」が発生することがあります。ここでは車売却における所得税の考え方や課税される条件について深堀して解説します。

車売却で「利益」が出た場合に所得税が発生

車売却において所得税が発生するのは、車の買取金額が購入金額より高く「利益」が出た場合です。

一般的に車の買取金額が購入金額を超えることはあまりありませんが、たとえば「トヨタ・ランドクルーザー」や「トヨタ・アルファード」のようなリセールバリューの極めて高い車、もしくはプレミアの付いているスポーツカーやクラシックカーの場合、買取金額が購入金額を上回ることがあります。そうした場合は所得税が課税されることがあるのです。

50万円の特別控除がある

車の買取金額が購入金額より高い場合であっても、加えて50万円の特別控除が受けられます。

たとえば買取金額が200万円、購入金額が130万円の車両の場合、差額は70万円ですが、これに50万円分の特別控除が加わるため、残りの20万円に対して所得税が課税されます。

また、課税される税率は以下の表の通りとなります。

出典：国税庁

たとえば課税される所得金額が20万円の場合、税率は5％、控除額は0％となるため、20万円×0.05％＝1万円が最終的に支払う所得税額となります。

レジャーや業務で利用していた車両が対象

車の売却において所得税が発生するのは、レジャーや業務で利用していた車両に限られます。具体的には以下のような車両が該当します。

上記に該当する車両を売却し、買取金額が購入金額を超えると所得税が発生します。一方、「通勤用に使っている車」「生活をする上で使っている車」などは、日常生活に必要なものとして見なされるため、売却しても所得税の課税対象となりません。

レジャー・ドライブ用の車を数十年眠らせて売却したらそれなりの価格になった場合。

中間報告だけど
①完全なるレジャー用だった車に関しては日常用途にならないので売却額＞購入額だったら所得税が発生する（最高裁の判例があるらしい）
②購入額以外の修理代や税金は経費にならないらしい。 https://t.co/RQ7foDwbgz

— デンスケ (@densuke640) October 1, 2024

所得税が発生する場合は確定申告が必要

車の売却で所得税が発生した場合は確定申告をし、所得税が発生していることを税務署に申告する必要があります。確定申告の期間は2月16日～3月15日となり、期間中に紙面もしくはe-Taxの電子申告で申告する形となります。

サラリーマンで年末調整を行っている方でも、車の売却で所得税が発生した場合は別途個別に確定申告をする必要があります。

戻ってくる可能性のある税金（還付金）は4つ

車を売った際には、税金が発生することもありますが、逆に払い過ぎた税金が戻ってくることもあります。

ここでは戻ってくる可能性のある「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険料」「リサイクル預託金」の4つについて解説します。

自動車税

「自動車税（自動車税種別割・軽自動車税種別割）」は4月1日時点に車検証に記載されている所有者が毎年1年分を5月末日までに支払います。自動車税は車両の排気量に応じて金額が異なります。

前提として、車を廃車にする場合であれば自動車税は還付金として戻ってきますが（詳細後述）、売却の場合には自動車税を還付する法律上の決まりはありません。

しかし年の途中で車を売却した場合、払い過ぎている残りの数月分の自動車税は買取金額に上乗せする形で売却したオーナー側に還元されることが多いのです。

自動車重量税

自動車重量税は、自動車の重量に応じて支払う税金です。0.5トン増える毎に税額が増えていき、支払いは車検時に2年分払うのが一般的です。自動車重量税も考え方は自動車税と同じであり、売却の場合には還付する決まりはないものの、残りがある場合には買取金額に上乗せする形で還元されること多いです。

自賠責保険料

自賠責保険は、全ての車の所有者に加入が義務付けられている強制保険です。自賠責保険料も車検時に2年分払うのが一般的であり、売却の場合には還付する決まりはないものの、残りがある場合には買取金額に上乗せする形で還元されること多いです。

リサイクル預託金

「リサイクル預託金」は最終的に車を廃車にする時にその時点の所有者が支払う義務があります。そのため廃車にせず売却する場合は、新車購入時に先払いしたリサイクル預託金が売却したオーナー側へ返却されます。こちらも個別に支払われるのではなく、買取価格に含めて還元されるのが一般的です。

車売却時における税金のQ＆A

最後に、車売却時の税金における疑問点や注意点をQ＆A形式で回答いたします。

車の売却時、税金で損をしないためには？

車の売却において、税金関連で損をしないためには、税金が発生する前に車を売却してしまうのが確実です。

ボロボロの車でも所得税は発生する？

ボロボロな車や古い車であっても、その車が趣味や仕事のために購入した車であり、かつ売却し利益が出た場合には所得税が発生することがあります。

劣化具合、年式、車種などは関係なく、どのように使われていたかが所得税の発生に関与します。

車を売って利益がでたけれど「確定申告」をしなくては駄目？

車の売却で利益がでている場合には、忘れずに「確定申告」を行う必要があります。確定申告をしないと利益が発生した事実を税務署へ伝えていないということになり、厳しくいえば「脱税」ともいえる行為となります。

後々税務署側とトラブルとならないようにするためにも、手間は掛かりますが確定申告は忘れずに行いましょう。

自動車税を払っていない車を売る場合は？

自動車税に未納（滞納）がある場合には車の売却ができないため、まずは未納分を支払う必要があります。

納付期限が切れてしまった自動車税の支払い方法は、各自治体により異なります。まずは専門の窓口に問い合わせましょう。なお滞納した自動車税を支払う場合には「延滞金」が発生することがあります。

まとめ

以上、車の売却時にかかる税金について紹介しました。

今回解説したように車売却時には、自動車税や所得税などの税金が発生することがあります。車両によっては多額の税金となることもあるため、戻ってくる還付金も含めて頭の片隅に入れておきたいところです。

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