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車の売却時には確定申告が必要？必要なケースと手続き方法を徹底解説！
物価も上がりまくって生活するのも容易ではなくなってきた日本ですが、ありとあらゆる税金・公的負担も増え続けています。
利益が出たものに何でも税金を課す日本で、車の売却には税金がかかってしまうのか？
本記事では、車の売却時に確定申告が必要なケースなど、車と税金の関係について徹底解説します。
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目次
車の売却で関係のある税金は３種類
普通に生活しているなかで車にかかる税金といえば、毎年送り付けられてくる「自動車税」や、車検時に毟り取られる「自動車重量税」くらいしか意識しないでしょう。
しかし車の売却時に他の税金を課される可能性があり、その場合は確定申告をしなければなりません。
そこで、車を売却したときに税金がかかる具体的なケースについて説明します。
車の売却で所得税が発生する可能性も
個人に課される代表的な税金が「所得税」で、勤め人の方も毎月の給与から控除されていることでしょう。
給与以外にも所得税は課されるのですが、基本的には所得（利益）が出たほとんどのものに課税されます。
では車の売却で所得が出るのはどのような場合かといえば、車が買ったときより高く売れた場合です。
アルファード、一年乗って売却しました。
注文当初利益が出るとは思ってもみませんでした。
下がってきたとはいえ、結果的にプラスでした。
恐ろしい車です。— シャーペン小僧 (@syapenkozou) September 21, 2024
このようなケースの利益相当分が所得に該当し、アルファードだけではなくランクルやGクラスなどでも見られる現象です。
ちなみに車売却とは別のケースですが、相続税の課される財産には車も含まれるので気を付けましょう。
相続財産にケンメリGT-Rがあったりしたら大ごとですので、決して油断できません。
事業者であれば消費税の心配
一般的な勤め人であれば関係のないことですが、個人事業者が「事業用の車」を売却したとき消費税が課税される可能性があります。
消費税は個人事業主であれば基準期間（前々年）の売上高が1,000万円を超えていれば課税されるものです。
ただ、最近話題になっていたインボイス制度では、準期間の売上高が1,000万円以下であっても、インボイス制度開始に伴って登録事業者になっていれば消費税が課されます。
消費税の課税される車の売却は、あくまで事業用の車なので、売却した車が「通勤用の自動車など生活に通常必要な動産」であれば消費税は課税されません。
自動車税の取り扱い
自動車税は毎年4月1日時点に、車を所有している方全員に納付義務が発生し、1年分を前払いする税金です。
JAFが毎年「日本の車に関する税金は高すぎる」と声を上げても、財務省は全く知らないふりをするばかりです。
消費税は真っ先に潰す制度だと思います。
そして個人的には自動車税は今の半分にして重量税も廃止にして欲しい。
そしてガソリンにかかる税金も半減して欲しい！
ていうか税金に関しては言ったらキリがないですね。— Neshi (@kaneatti) October 5, 2024
このように思っている方は多いでしょうが、下げるどころか初年度登録から13年を経過した車は増税までする始末です。
ところで自動車税を支払ったあと翌年3月までに車を下取りに出した場合、月割で自動車税は戻ってくるのでしょうか？
残念ながら戻ってこないのですが、建前では買取価格に見経過分の自動車税が含まれていることになっています。
ただ本当に考慮されているのか確認するのは難しいので、信じるか信じないかはあなた次第です。
車の売却で所得税がかかるケースと利益計算
車を売却したら所得税がかかるケースがあると言いましたが、どのような場合に所得税が課税されるのか詳しく説明します。
税務署（国税庁）は、政治家以外の脱税には厳しい態度をとる鬼なので、「知らなかった」という事態にならない注意が必要です。
レジャー用の車を売却した場合
車を所有する目的は人それぞれですが、多くの場合は「生活に通常必要な動産」でしょう。
しかし世の中にはお金持ちはいるもので、通勤用の車以外にレジャー用の車を所有するような羨ましい人が存在します。
このようなレジャー用として所有していた車を売却したとき、利益が出れば所得税が課税されます。
この「レジャー用の車」という範囲は、国税庁の主張によれば思いのほか広いもので、裁判の判例でもそれを追認しているので厄介なものです。
もし車を売却して買ったときより”相当”高く売れたなら、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。
売却目的の車を売った場合
2021年8月にランドクルーザー（300系）がデビューしたとき、世の中を驚かせたのが恐ろしいほど長期化した納期と、不埒な転売ヤーの存在でした。
ランクル250では転売ヤーも失敗しているようですが、このような転売目的で車を売った場合、でた所得に対して当たり前に所得税が課されます。
こうした転売目的に対して税金が課されるのは当然として、先ほど紹介したケンメリGT-Rのように所有していた車の価値が高騰していた場合も注意が必要です。
買ったときより高く売れた場合には、譲渡所得として所得税が課されるのですが、これにも注意点があります。
譲渡所得の計算方法で詳しく解説しますが、希少価値に高いスポーツカーであっても経年劣化で売却時の「取得価格（必要経費相当分）」が減らされるので注意が必要です。
つまり売却価格から控除できる金額が買ったときの金額ではなく、経年劣化したぶんを引かれた金額になります。
残念ながら判例があって、生産台数が限定されたフェラーリについて「生産台数が限定されていたとしても、台数が歴史的価値や希少価値を有して代替性のないものであるとまではいえない」として、「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当するとされました。
どうやら裁判官という人種は、常識が無いばかりか車には一切興味がないようです。
車を売却したら必ず所得税が課税されるの？
車を売却したら必ず税務署が税金を毟り取りに来るかといえば、決してそんなことはありません。
基本的には何でも税金をかけてくる国税庁ですが、譲渡所得として課税されない動産が明示されていて、「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得」には課税されません。
ここで問題になるのが「通勤用の自動車」の範囲ですが、最高裁判例で「通勤用の自動車ではない」とされた事例があります。
1990年3月23日に最高裁判決が出た「サラリーマンマイカー訴訟」では、「当該自動車の全走行距離の約八パーセントを通勤のために使用しているにすぎないなど判示の事情の下においては、当該自動車は生活に通常必要でない資産にあたる」とされました。
「じゃあ！何パーセントなら通勤用なんだよ」という点は明確ではありませんが、少なくとも8パーセントならダメだということです。
車の売却で税金がかかるときの計算方法
普通に自家用車を売却した場合、ほとんど意識することのない所得税と確定申告です。
ただ、必要以上にに心配するより具体的にいくら以上の利益が出たら課税されるのか？これさえ知っておけば安心できます。
ここでは、通勤用ではない車を売却したときに課税されるかどうかの境目を説明します。
利益が50万円以下なら税金がかからないカラクリ
車（通勤用ではない←ここ重要！）を売却したときの利益の計算は以下の算式で求められますが、その利益が50万円以下なら所得税は課税されません。
※譲渡所得 ＝ 下取り（売却）金額 － （取得費 ＋ 売却にかかった費用）
取得費というのは、車を買った価格から経年劣化による減価償却相当額を引いた金額で、新車の普通自動車であれば（取得費－取得費×0.167×経過年数）となります。
軽自動車は耐用年数が4年なので乗ずる係数が0.250となり、中古車等の場合は税務署などに確認することをオススメします。
では、利益が50万円以下だとなぜ税金がかからないかといえば、譲渡所得の計算では50万円の「特別控除」があるからです。
特別控除は譲渡所得（利益）から引くことができますが、1年間トータルで50万円までなので、複数台の車を売るなどした場合でも上限は50万円となります。
車の売却で出た利益は「譲渡所得」で総合課税
車を売却して出た利益が50万円の特別控除を引いても残っている場合、その譲渡所得は他の所得と合算して所得税が課税されます。
こらは「総合課税」といって、車だけではなく動産の転売などが該当し、会社員であれば給与所得と合わせて所得税の計算を行います。
ただ、車の所有期間が5年を超える場合は、利益の計算で出た金額に1/2を乗じたものが譲渡所得です。
例えば現在価値が70万円の愛車を150万円で下取り売却した場合、5年以内と5年超では次のような違いとなります。
※5年以下の譲渡所得 ＝ 150万円－70万円－50万円（特別控除） ＝ 30万円
※5年超の譲渡所得 ＝ （150万円－70万円－50万円（特別控除））×1/2 ＝ 15万円
自動車検査登録情報協会の調べによると、日本国内の「乗用車」の平均使用年数は13.51年となっている（2020年3月時点）ようなので、普通であれば5年超のケースに該当するでしょう。
やはり希少価値の高い、もしくは異常にリセールバリューの高い車は要注意だといえます。
確定申告の流れ
車を売却して譲渡所得があった場合は確定申告が必要で、下取り売却した翌年の3月15日が申告期限となります。
車を売ったときの譲渡所得の確定申告書への記載ですが、必要なのは「下取り金額」と先ほどの計算で算出された「譲渡所得の金額」だけです。
会社員であれば源泉徴収票が必要ですし、個人事業主であれば事業所得と一緒に確定申告します。
また個人事業主で消費税の課税事業者である場合は、下取り金額が消費税の課税売上になるので注意しましょう。
税金が嫌だからって安く売るのは大間違い
車を売却することで税金を取られることは、税制の不公平を考えても嫌なものだと誰もが感じることでしょう。
ただ、税金を払いたくない、あるいは確定申告が面倒だからといって車を安く売ってしまうのは大間違いです。
愛車を正しい価値で少しでも高く売るべき理由について知り、そのために心がけることを考えてみます。
利益を全部持っていかれるわけじゃありません
愛車を売却して税金を課されるのは嫌なものですが、そう思ってしまう最大の理由は国税当局が一部特権階級の脱税行為を見過ごしているからにほかなりません。
国民の多くがこの不条理に怒っているわけで、これは選挙でしか解決できない問題です。
ところで、愛車を売却して利益が出たにしても、その利益全てを税金で毟り取られるわけではありません。
税率は個人の所得によって変わりますが、国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は458万円で、その場合の所得税率は10％（これに復興特別所得税0.21％が加算）となります。
これに住民税10％も加わりますが、利益の約8割は手元に残るので少しでも高く売った方が得だと分るでしょう。
不公平を見逃している国に税金を払うのは面白くないことでも、あくまで自分の損得を優先すべきです。
少しでも高く売るならカーセンサーを利用しよう
引用：カーセンサー
車を少しでも高く売ることを考えるなら、できるだけ多くの買取業者の査定を比較することが近道です。
買取業者によって査定額は大きな差があり、少ない査定だけでは損をする可能性が高まります。
シエナの下取り、3社回ったけど一番高いところと安いところの差は60万円くらいあった。
ちなみに一番安いところはビッグモーターってところ。
買い叩きが目に見えてたので下取りはやめといた方が良いかなと。
バカにしてるよねぇ。— EXEL (@EXEL14) July 19, 2019
シエナ（トヨタが海外で販売しているミニバン）のケースですが、60万円とはかなりの差です。
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カーセンサーは、大手買取業者を含めて1,000社以上と提携しているので、比較対象が多くなるのが特徴です。
買取業者との交渉や電話対応など手間はかかりますが、高く売るための苦労と割り切りましょう。
確定申告に不安があるなら税理士に相談
税務署はAIを駆使して国民の所得把握に力を入れていて、車の売却についてもほとんど補足しています。
「意外と高く売れたかも」なんて思った時には、税理士など税の専門家に相談することをオススメします。
先ほども説明したとおり、税務署には「確定申告が必要だと知らなかった」という言い訳は通用しません。
モヤモヤは放置せず、早めの相談でスッキリさせましょう。
まとめ
一時期より中古車市場は落ち着いたとはいえ、車種によっては高いリセールバリューが維持されています。
少なくとも50万円以上で車が売れた場合は、確定申告が必要なのか考えてみることが重要です。
どうにも納得できない気持ちはひとまず押さえて、冷静に対応することをオススメします。
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